概要本書はプロジェクト研究「企業の経営戦略と人事処遇制度等の総合的分析」の研究成果をとりまとめたものです。企業と従業員をそれぞれ対象とする大規模なアンケート調査や企業・労働者へのヒアリング調査の結果などを踏まえ、以下の内容などを提言しています。日本的雇用慣行が変容し、長期雇用と成果主義を組み合わせたタイプが増加している。このタイプの企業に業績の向上や従業員のモラールアップが観察されることから、長期雇用と成果主義を組み合わせた人材マネジメントのタイプは、これからの日本企業のHRM（人的資源管理）を方向づける有力なモデルであること。キャリアを通じて働く人の意欲を持続させ、長期的な付加価値創造行動へと結びつくような新しい評価・賃金制度の構築（“真の成果主義”）が必要であること。企業と労働者の関係が短期化するのに伴い、労働者意識にも変化が見られることから、労使関係の安定、長期的な人材育成などへの行政の対応が必要であること。正社員と非正社員の教育訓練機会の格差を踏まえて、非正社員に対する人材育成が必要であること。